医療費控除をうけるための確定申告をしようと思っているけど、税務署に行くのは面倒…。
そこで、自宅からe-Taxで確定申告をしようと思われた方も多いと思います。
とはいうものの、e-Taxのやり方がイマイチわからない、と二の足を踏んでいる方が多いのではないでしょうか。
そこで、
事前に何を準備すればいいのか?
どこにアクセスすればいいのか?
こんなe-Taxで確定申告を行うための方法について紹介します。
【目次】
e-Taxと「確定申告書等作成コーナー」
e-Taxで確定申告を行う場合、「確定申告書のデータ作成」と、「作成したデータを送付する」2つの手順に分かれます。
確定申告データの作成
確定申告書データを作成する方法には、e-Taxソフトで作成する方法と「確定申告書等作成コーナー」で作成する方法の2つの方法があります。
一般の個人の方の確定申告書データを作成する場合は、「確定申告書等作成コーナー」から行います。
e-Taxソフトを使って確定申告書を作成するのは、主に法人や税理士などです。
「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って金額等を入力していくと、税額や還付額が自動的に計算されます。
作成したデータを送付する
作成したデータを電子的に税務署へ送付するのはe-Taxで行います。
「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータもe-Taxを経由して送信することになります。
ただ「確定申告書等作成コーナー」の画面操作で自動的にe-Taxへ送信されるので、利用者はe-Taxを意識することなく送信が行われます。
e-Taxで確定申告書データを送信するために、以下の事前準備が必要になります。
e-Taxを使うために事前準備
e-Taxで確定申告データの送信を行うためには、「電子証明書」が必要になります。
確定申告データと「電子証明書」をセットにして送信することで、送信データが本人のものであることを電子的に証明するためのものです。
電子証明書の取得
「電子証明書」にはいくつか種類がありますが、個人での確定申告には「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」が一番手軽です。
「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」は、住民票がある市役所等で発行を受けますが、住民基本台帳カードの中に電子的に保存します。
この電子証明書の発行を受けるには、
市役所等の住民基本台帳カードを発行する窓口で、「e-Taxをするために住民基本台帳カードを取得したい」と言えば手続きできます。
なお「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」の発行には手数料(500円程度)がかかります。
また、電子証明書の有効期限は3年となっています。
ICカードリーダーライターの準備
住民基本台帳カードに保存された電子証明書をパソコンで読みだすために、ICカードリーダーライターが必要になります。家電量販店で購入することができます。
ICカードリーダーライターには、「接触型」と「非接触型」、「共用型」の3つの種類があります。住民基本台帳カードによっては接触型が使えないことがあるので、住民基本台帳を取得する際に確認しておきましょう。
「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書データ作成へ
ICカードリーダーライターの準備ができたら、いよいよ「確定申告書等作成コーナー」へアクセスします。
e-Taxのページで、左端の「個人でご利用の方」から「e-Taxを初めて利用する方」の「確定申告書を作成する」ボタンを押します。
「確定申告書等作成コーナー」のページが開きますので、画面の案内に従って操作していきます。
e-Taxを使うメリットはある?
以上のようにe-Taxを利用して確定申告をするには、意外と多くの準備が必要になります。
毎年確定申告をするようになる方ならいいと思いますが、「今年だけ医療控除をしたい」というような場合はあまりお勧めできません。
1度だけ申告するためにこれだけの準備をするのは、ちょっと大変ですし手間もかかります。
それならば直接税務署へ行くか、確定申告書を紙に印刷して郵送する方が簡単だと思います。
確定申告書を紙に印刷するには、「確定申告書等作成コーナー」で「書面提出」を選択すれば、「電子証明書」やICカードリーダーライターがなくても申告書の作成を行うことができます。作成が完了した後、PDFで申告書が作成されますので、これを印刷すればOKです。
まとめ
筆者は毎年確定申告をe-Taxで行っていますが、正直なところあまりメリットを感じていません。
単に、税務署へ足を運ばないで済むことだけです。
ではなんでe-Taxを使っているかというと、準備をしてしまったからです。せっかく準備をしたのだから使わないともったいないという気持ちだけですね。
始めからこんなに準備が面倒だとわかっていれば、今でも税務署へ行って確定申告をしていたかもしれませんね。